適格退職年金制度

適格退職年金制度は、
平成24年（2012年）4月1日以降は、
税制上の優遇措置を受けられなくなります。

他の企業年金への移行は進んでますか？

適格退職年金制度の廃止まで３年を残すのみとなった現在、
いまだに廃止決定時の約半数となる
３万件強（平成20年3月末現在）の
適格退職年金契約が残ったままとなっています。

移行先について迷っておられる企業様も
多数いらっしゃるようです。

引き続き税制上の優遇措置を受けるためには、
確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度、
中小企業退職金共済制度といった企業年金制度等に移行する
必要があります。

適格退職年金から他の企業年金制度への移行手続には、
検討開始から行政の認可･承認まで、
１年半～２年程度かかります。
そのため、移行を検討されている場合は、
早めの手続をお願い致します。

当事務所では、
他の制度への移行や退職金制度そのものの見直しについて、
退職金・年金制度の提携専門家をご紹介致します。

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