◇差額概念としての「のれん」
　会計基準では、「のれん」とは被買収企業または取得した事業の取得価額が、取得した資産及び引受けた負債の純額を超過する額をいう、と定義しています。
　より具体的には、買収価額＞被買収企業の時価純資産価額のときに「のれん」が生じるということです。この場合の「のれん」は、買収価額が被買収企業の時価純資産価額を上回っていますので、その意味では、この超過額は超過収益力（被買収企業が持っている確立したブランドなどの無形の価値）と言っても問題ないかと思います。

　一方、買収価額＜被買収企業の時価純資産価額のときに「負ののれん」が生じます。この「負ののれん」ですが、被買収企業に純資産額に見合った企業価値がないと判断された場合の買収や合併の際に生じるものです。具体的は、事業資産を有効に活用し、投資効率を上げるまでには時間を要する場合などがその例のようです。

◇「のれん」の会計処理
　会計基準では、「のれん」の償却は20年以内の投資効果の及ぶ年数で規則的に償却するものとされています。しかし、「負ののれん」に関しては、その生じた事業年度において一括で利益に計上すべきものとされています（貸方のれんですので、利益に計上されます）。

◇法人税法と「のれん」
　法人税法においても、原則、この「のれん」の計上の仕組みは、会計基準と同じです。しかし、取扱に関しては、非適格合併などの場合にその計上が認められ、「のれん」は「資産調整勘定」として借方に計上され、一方、「負ののれん」は「差額負債調整勘定」として貸方に計上されます。
　償却に関しては、いずれも5年間にわたり月割で償却（減額）し各事業年度の損金又は益金の額に算入されますが、損金経理は不要です。

■子ども手当に必要な財源は毎年五兆円
　しかし、今後の財源のことを考えると１１年度以降に配偶者控除の廃止が見直されないとも限りません。もし配偶者控除が廃止された場合、女性の働き方は大きく変わってくる事が考えられます。
　今まで妻がパートタイマー等で年収103万円以下であれば、夫の収入の配偶者控除を受ける事ができ、その分所得税は安くなっていました。社会保険も夫の被扶養者として妻は保険料負担をしていませんでした。毎年年末になると年収を抑えるため、多忙な時期に仕事を休んでしまうパートさんもいて、困ってしまったという企業もあった事でしょう。

■子ども手当はパートの社保加入につながる？
　ところが、配偶者控除の廃止が実施されると１０３万円の壁はなくなり、少しでも長い時間を働きたい人が増えて来る事が予想されます。これは一見、長い時間働いてもらえることが良いように見えるものの、一方ではパートタイマーの社会保険加入が促進されていくかもしれないという事が考えられます。
　現在は一般の従業員の４分の３以上の労働日数、労働時間を勤務すると加入対象となり、例えば１週の労働時間が一般の人が４０時間の事務所では週３０時間以上働く人が対象となります。今まで１０３万円以内で勤務していた人は、控除の壁がなくなると、より長い勤務時間を希望し、再び社会保険の適用拡大論議が高まるやもしれません。
　子ども手当は企業には直接関係のない事のようですが先行きは影響を受けないとは言えないかもしれません。
 

■調整不能時の判定
　では、その調整ができない場合にはどういうことになるのでしょうか。判断基準を考えるとしたら次のどれになるでしょうか。
①現実に長女と日常の起居を共にし、より多くの養育費を負担している者を優先すべきである
②納税者有利の原則から所得の大きいほうの扶養親族にすべきである
③長女を扶養親族とする「給与所得者の扶養控除等申告書」を先に勤務先に提出したほうを優先すべきである

■あなたの見解は？
　なんとなく、①が最も正論、②は現実論とは言えるもののスジ論としては弱そう、③は意外な回答サンプルを提示するための異端な屁理屈、と思えそうです。
　実際、この問題で係争となった事案があり、国税不服審判所の裁決が出ています。

■審判所の見解は！！
　①は母親の見解で、母親は税務署から長女を扶養親族とすることを否認され、増額更正処分を受けました。②は税務署の見解で父親側に味方しました。③は審判所の判断で、一転して母親に軍配をあげました。
　審判所の裁決は、母親の見解も税務署の見解も否定し、第３の見解としての③を判断根拠としました。③をもって法律の正しい解釈とするのは意外に思えますが、法令をよく読むと、確かに③とするのが正解になっています。

■法令の内容は次の通り
　法令には、①の見解の根拠になる規定はなく、規定があるのは②と③についてで、まず、勤務先に提出する扶養控除等申告書の提出の時間的先後をもって決着させるものとして③があり、それが決せられない場合は所得の大きい者の扶養親族とするとの②があります。
　審判所は、各勤務先に扶養控除等申告書の提出された日を問い合わせて、母親の提出日が早いことを確認して、母親の申告を優先採用するものとしました。書類は速やかに提出しておいたほうが有利なのです。

業倒産防止共済法の改正を前提に対象となる掛金の見直しを行いま

す。」

取引先倒産時に貸付を受けられる中小企業倒産防止共済制度「経営

セーフティ共済」があります。貸付限度は3200万円ですが、法改正

により8000万円になる見込みです。

しかし、何でそれが「税制改正」と関係あるのでしょうか。

この共済への掛け金が損金(必要経費)になるからです。

この制度は企業や個人事業者が共済掛け金を納付していれば、取引

先倒産時に納付総額の10倍まで貸付が受けられる制度です。

共済掛け金は月額最大8万円総額320万円までです。それが月額最大

20万円総額800万円へと改正されます。貸付限度は800万円の10倍で

8000万円です。

掛け金月額最大8万円まで損金だったものを最大20万円まで認める

という税制改正なのです。

注目点は損金になるこの掛け金が掛け捨てでないことです。積立預

金のようなものです。

解約自由。ただし無利息。40ケ月以上積立てれば100％全額戻りま

す。

毎月20万円で40ケ月、800万円まで積立てられます。しかし積立預

金と違い、納付掛け金はすべて損金になります。

すごい節税商品なのです。そして運営元は国全額出資の独立行政法

人中小企業基盤整備機構です。

これまでは月8万円までとの制約もあり節税目的には物足りず、知

名度も高くありませんでした。しかし月20万円となれば使い勝手の

いい節税商品となります。

「役員給与を20万円下げて、そのかわり生命保険料を月20万円払い

ませんか。何年か後に全額戻りますよ。税金を減らせますよ。」

しかし生保商品での全額損金は厳しくなっています。また、解約返

戻金の戻り割合が変化するので解約時期が限定されます。

節税商品としてはこの共済が有利です。全額損金(必要経費)です。

掛け金の減額は事業悪化等の制限がありますが、増額は自由です。

解約時期は任意です。中小企業の節税はまずこの共済。そして生保

節税は不足分です。

なお税制改正されても元となる共済法改正が未了で、いつから20万

円となるかは未確定です。

対象は法人と事業所得の個人です。不動産所得の個人は不可(措置

法28条)です。法人なら不動産賃貸業もＯＫです。

また同独立行政法人の小規模企業共済法の改正により、配偶者や後

継者といった共同経営者(個人事業の経営に係る個人)も小規模企業

共済の契約対象者となります。その改正を前提に税制改正大綱で共

同経営者も所得控除対象にすると明記されました。

「共同経営者」条件が不明ですが事業主と一緒に仕事をする妻や子

なら各最大月7万の所得控除対象の積立商品になります。年金保険

や積立よりまず共済が良いかもしれません。

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参考URL:

中小企業基盤整備機構

http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

■代表的な例は
1. 退職給与引当金
退職金規定に従って合理的な金額を見積計上します。
2. 賞与引当金
賞与対象期間が当期に属し、支払が翌期になるような場合に引き当てます。
3. 貸倒引当金
将来の貸倒れに備えて引き当てます。
4. 製品保証引当金
製品の保証をしているメーカー等が、今期の製品の売上に対して、翌期以降に保証に要する費用や損失を見積もって計上します。
5. 返品調整引当金
保証と返品の違いで、製品保証と同様の考えです。

■法人税法上は
　会計上は、将来のリスクに対し様々な引当を要求されますが、税務上は「貸倒引当金」と「返品調整引当金」の2つしか損金算入は認めておりません。
税務上は原則、債務の確定していないものを損金としては認めません。上記2つの引当金も特別に認めているだけですので、従来認めていた「賞与引当金」や「退職給与引当金」のように、いつ認めないと言ってもおかしくありません。

■実務上は
　会計指針に従い将来のリスクに備え引当金は計上し、税務上は自己否認すると言うのが理想ですが、多くの中小零細企業は税務基準で引き当てているのが現状です。
 

■満40歳　健康保険の介護保険料の控除を始める年齢です。通常誕生月の翌月の給与より控除を開始します。

■満60歳　最近は定年の延長をする会社が増えてきましたが、一般的には満60歳を定年とし、退職か再雇用をする企業が多いと思います。再雇用の場合は定年前に給与額や勤務日数、仕事の内容等について話し合われる必要があるでしょう。働きながら年金を受給したい場合は、給与額により在職老齢年金が支給となります。

■満64歳　その年の4月1日現在に満64歳に到達していた方は、その4月より本人、会社とも雇用保険料負担がなくなり、控除の必要がなくなります。又、失業給付は65歳以降に退職した場合は「高年齢求職者給付金」として一時金支給となりますが、64歳のうちに退職した時に受ける基本手当の6割程度となってしまいます。

■満65歳　65歳以降も社会保険に加入していた場合は、給与額に関係なく厚生年金の定額部分は全額支給されるようになります。報酬比例部分の在職老齢年金の上限も上がり支給額も上がります。介護保険料は年金からの控除となるので会社での控除は終了します。

■満70歳　70歳以降も社会保険に加入していた場合でも、65歳以降と同じく在職老齢年金の制度は継続されます。但、厚生年金保険料の給与からの控除は終了します。なお、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」を必要な時期に提出しなければなりません。