・店頭FX⇔取引所FXの間では損益通算ができない

・店頭FXでは過去の損失の繰越ができない

・取引所FXの場合、同じ取引所FXどうしの損益通算は可能である

・店頭FXでは、雑所得内での損益通算は可能（公的年金等の雑所得とも、損益通算できる！）

点が挙げられます。



また、雑所得について全般的に言えることですが、

雑所得⇔（雑所得以外の他の所得）の間での損益通算はできません。

雑所得は、あくまでも雑所得の中でのみ完結する世界なんですね。



株式等の売却益の申告と違う点では、FXには取引手数料などの他に「セミナー受講料」などの経費が認められています。

もちろん、経費と認められる”合理的な理由”があることが必要です。

（FXの儲け－諸経費）＝利益、となります。

「FXの儲け」とは、決済損益とスワップポイントの合算です。未決済のものについては所得にはなりませんのでご注意ください。



なお、平成24年1月1日以後に行われる店頭FXでの取引については、「取引所取引」と同様、申告分離課税となり、損失の繰り越しが可能となります。

ですので、総合課税が使えるのは今回の申告までとなります。



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震災で住んでいる家にヒビが入ってしまい補修が必要になった…

震災のために近所の山の土砂崩れが起きてしまい、除去するのにお金がかかった…

そんな方は、今回ぜひ、確定申告しておきましょう。

国税庁でも、震災に関する税制上の追加措置がとられており、

例えば通常の雑損控除では、災害がやんだ日から1年以内に支出したものが対象になりますが、

東日本大震災により住宅や家財に損害が生じた場合には、「3年以内に支出されるもの」に期間が延長されています。

また、雑損控除の繰越の要件も改正されており、

従来では、雑損控除を受けようとする年の確定申告を「期限内に提出している」ことが条件だったのですが、

「確定申告期限後に提出した場合でも適用を受けることができる」ようになりました。



災害による所得税の軽減措置としては、他に「災害減免法」があります。

「雑損控除」か、「災害減免法」いずれかを選択し、確定申告することになるのですが（ダブル取りは不可なのです、）

災害減免法の場合は適用するにあたって要件があり、これに当てはまらない方は使えません。



要件としては

・災害のあった年度分の所得が1000万円以下であること（収入でなく、所得で見ます）

・災害によって受けた損害額が住宅又は家財の50％以上であること

が挙げられます。



雑損控除の場合、上記のような要件はなく、被害を受けた本人や、本人の扶養親族の損害で被った支出につき、申告することができます。



しかし、雑損控除・災害減免法いずれも、損害を被った資産のうち「骨董品や貴金属、別荘、書画などで1個又は1組の価格が30万円を超えるもの」は含まれません。

いわゆる贅沢品と呼ばれるものは対象外ということですね。



それぞれの損失額の計算の方法については、昨年度のコラム「確定申告特集」にて触れていますので、こちらもぜひご覧ください。



2011年度分　確定申告特集の記事はコチラ

平成23年度税制改正で、この条件がなくなりました。

なおこちらは平成23年6月30日以後に行う契約締結から有効となります。

また、その住宅耐震改修に関し補助金等の交付を受ける場合には、補助金等の額を証明する書類も添付するとともに,補助金等の額を改修費用から差し引いて申告することになります。





※この特別控除と「住宅借入金等特別控除」の、いずれの適用要件も満たしている場合には、

ダブル適用OK、となっています。



次に、バリアフリー改修を行った場合。

バリアフリー改修工事した場合の税額控除の内容は,

「一定の居住者が、自己が所有している居住用家屋にバリアフリー改修工事を行った場合、その家屋を居住の用に供したときに、一定の要件の下で、計算に基づいた額をその年分の所得税額から控除する」

ものです。

計算に基づいた額とは、

（「バリアフリー改修工事に要した費用の額」と、「バリアフリー改修工事の標準的な費用の額」のいずれか少ない金額）×10％

となっています。

当然ながら上限額は定められており、今までは最高20万円（ですので改修工事は200万円）でしたが、

今回の税制改正により、平成24年度分から15万円（改修工事は150万円）となります。

金額が引き下げられた分、適用期限が平成24年12月31日までと2年延長になっています。

こちらもバリアフリー工事に関し補助金等の交付を受ける場合には、上の耐震改修工事の場合と同様の手続が必要になります。



最後に、雇用者の数が増加した場合の所得税の特別控除について、お伝えします。

個人事業主は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年において、

雇用数が増加し一定の要件を全て満たす場合、特別控除により税金の軽減を受けられるという

税制改正がありました。



ここでいう「一定の要件」とは、下記の内容になります。



◆青色申告書を提出している個人事業主であること



◆適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいない証明ができること



◆適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を2人以上(中小企業以外の場合には5人以上)かつ、

10％以上増加させていること。



◆適用年度における給与支給額が、比較給与等支給額以上であること



◆風俗営業等を営む事業主ではないこと



いわゆる「雇用促進税制」の、個人事業主バージョンですね。

弊所では雇用促進税制の適用に向けた手続きも行っております。

雇用促進税制の適用を受けるには、「雇用促進計画」を事前に作成し、

ハローワークへ提出することが必要となりますので、気になる方はお早目にご相談ください。

一律10%の「申告分離課税」と、税率15～50％になる「総合課税」とを選択できます。



申告分離課税を選択すると、株式や投信で売却損が出ていた場合、その損失と通算できます。

分かりやすくするために例を挙げましょう。

ここでは話を平易に進めるため、特定口座・源泉徴収ありを選択していることを前提条件とします。



平成23年度は株式の配当金が40万円あったMさん。株式の損失は80万円でした。

配当金の40万円と譲渡損の80万円を通算すると、差し引き△40万円の損が残ることになります。

この場合、「申告分離課税」を選んで申告すると、税率は一律10%なので、

400,000×10％＝40,000円を取り戻すことができます。

更に、△40万円の損失を申告することで繰り越すこともできます。

繰越損失は3年間繰り越せますが、繰越す間は、他に所得がなくても申告書を必ず提出する事が必要になります。1年でも失念すると、損失の繰越が失効してしまいます。



「総合課税」でも同様に損益の通算ができますが、

給与収入がある人や、事業を営んでいるなら事業所得など、他の所得と合算して課税されることになるので、

税率が高い人になると最高で50％に達してしまう可能性もでてきます。

現状の軽減税率が10％であることを考えると、

仮に株式の配当金を申告するのに総合課税を選択するなら、所得税の税率が10％以下の人でないと、お得にならない計算になりますね。



また、Mさんが専業主婦など誰かの扶養に入っている状態の人である場合、

申告する所得が年間38万円を超えると扶養から外れてしまうので、そこは要注意ですね！

扶養控除枠38万円の判定ラインが確定申告書のどの欄に相当するのかを理解しておき、

また申告の方法も賢く選ばないと、

たった1万の控除を受けるために扶養から外れてしまい増税になってしまった…

こんな本末転倒なことにもなりかねません。



上の例だと、全て申告分離課税を選択し損益通算するなら、

平成23年度中の所得は（配当金40万－譲渡損80万）＝△40万円となり、所得はゼロとなります。

但し、株式の配当金だけを「総合課税」で選択してしまうと、

課税所得40万円となり、扶養控除の枠38万円を超えてしまいます。

これがなぜだか分かりますか？

扶養控除枠は、確定申告書の「所得金額の合計」欄（「所得から差し引かれる金額」の上の欄）

に書かれてある金額で判定するからです。

更に、繰越損失から配当金や株式売却益を通算する場合も、要注意！

上の例で△40万円の損失を繰越したとします。

その翌年の確定申告で、繰り越した△40万円と、翌年分の株式の売却益40万円を通算して申告してしまうと、

扶養控除枠から外れてしまいアウトです。

なぜなら、扶養の判定で見る課税所得は、繰越損失と通算する前の課税所得金額になるからです。

この場合だと、40万円が課税所得となります。

間違えやすい箇所なので、気をつけたいところですね。

中川会計では確定申告に関するご相談も現在、承っております。

飛込みの方も大歓迎！！

まずは一度お問い合わせ下さい。

所長・スタッフ一同、お客様の立場で親身になってご相談をお受けいたします。

TEL：06-6208-6230、06-6208-6231

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医療費控除等を受けられたい方は、確定申告していただいたほうが当然ながらお得です。

なお、確定申告をする際には、「公的年金等の源泉徴収票」や「支払調書」（いずれも原本）の添付が、必要となります。

一定の金額を超える公的年金収入や民間の生命保険契約に基づく年金収入のある方については、

所得税が予め源泉徴収されていますので、その金額も合わせて精算・申告することになるためです。

（「一定の金額」とは、公的年金等については65歳未満なら108万円、

65歳以上の場合は158万円がボーダーラインとなります。）

さて今回の確定申告不要制度、なぜ公的年金の年間収入の上限が「400万円以下」と

定義づけられたのでしょうか？

これは、公的年金等に係る雑所得に係る所得税の計算方法が、

{(収入）－（必要経費＝公的年金控除額など）}×５％

と、なっていることから来ているようです。

つまり、この５％と同じ所得税率が適用される課税所得金額の上限額が195万円となっているため、

これを「公的年金等の収入」に当てはめて逆算すると、収入400万円程度となるからです。

また、「公的年金以外の所得が20万円以下」の条件も、給与所得のある人の場合を念頭において決められたようです。

（会社勤めで給与をもらっている人は、給与以外の所得が年間で20万円を超えなければ

確定申告しなくてもよいことになっていますよね。）

還付申告に限っては、2/15～3/15の確定申告期間よりも早く、

年初から提出可能となっています。

（但し、税務署の相談窓口はまだ設けられてはいません）

早々にご自宅で書き上げて、税務署が混み合う前にさっさと提出するのもよいかもしれませんね！

 

最後に、年金収入のある方が確定申告される際に参考となるページを

掲載しますので、気になる方はダウンロードしてご利用ください。

 高齢者と税（年金と税）

中川会計では確定申告の受付も開始致しております。飛び込みも大歓迎です！

お気軽にお問い合わせください。

サキどりカフェは、毎週日曜日の朝8時25分～8時57分放送、

『これが、はやりそう』『こんなモノやサービスがあればいいな！』などの"サキドリ情報"を

NHK総合TVにて、いち早く放映する番組です。

NHK「サキどり↑」HPはコチラ

タイトルは「社員が主人公　キャラクターが会社を変える？」

番組では、コポキャラ株式会社様が作成された「めっき職人」というキャラクターを採用した地方都市のある中小企業が、その“キャラクター効果”により、社員のモチベーションが上がり職場の雰囲気が変わってきたことなどについて紹介される予定です。

今後の事業展開がますます期待される「コポキャラ株式会社」様の情報は、下記になります。

ご興味をもたれた方などございましたらぜひ、お問い合わせ下さい！



コポキャラ株式会社

代表取締役　CEO：　藤原聖仁

住所：　大阪市西区江戸堀２丁目1-19　オービットステージ江戸堀201

TEL：　06-6479-2620／FAX：06-6479-2621

HP：http://www.copoc.jp/

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ブログ：http://ameblo.jp/copoc/

たとえば、仕入れたときの「取得価格」で、先に仕入れたものから売上げたと考える方法で棚卸商品を評価することに決め、税務署にも届け出て処理を行っているとします。

来年度から、（同じ種類ごとに、その事業年度終了の時から）最も近い時に仕入れた商品の単価により評価する方法に変更したとすると、それは、「棚卸資産の評価方法の変更」となり、①の「会計処理の変更」に該当するのです。

この場合、変更後の棚卸資産の評価方法に則り、過去の全ての期間に遡って適用していたかのように、株主資本等変動計算書にて調整を行い、貸借対照表に反映させます。

では、比較的起こりえると思われる、４．についてはどうなのでしょうか？

４．は、過年度の「売上計上もれ」の発見や、税務調査で指摘された税額計算の誤り、などが該当します。

決算が終わったあとで、ひょっこり出てきた売上伝票の束・・・どう処理しましょう？

今までは、「前期損益修正益」という科目を使い、損益計算書の特別損益の部に盛り込むことができましたが

今回の基準では、この科目は使えなくなります。

①と同様、株主資本等変動計算書にて調整を行い、貸借対照表上で反映させますが、この場合は「修正再表示」となりますので、法人税法で規定するところの「修正の経理」として認められます。

（具体的な内容は複雑になるので、ここでは割愛します）

各事業年度の確定申告は、「確定した」計算書類に基づいて、作成のうえで提出されており、過年度遡及会計基準を適用した場合であっても、過去の税務申告までは影響は受けません。

ただ、過去の遡及処理による累積的影響額を当期の「期首残高」に反映した場合、前期末の「期末残高」とはどうしても不整合が生じますので、そのための調整は必要となります。

２．エネルギー課税

平成23年度税制改正で「地球温暖化対策のための税」を盛り込んでいましたが、国会審議の結果、見送られていました。

そういうわけで、今回の税制改正大綱にちゃんと盛り込み、実現を図ろうとしています。

全化石燃料を課税ベースとする現行の「石油石炭税」に、CO2排出量に応じた税率を上乗せする特例が設けられます。

上乗せする税率は、原油や石油製品は１キロリットル当たり760円、ガス状炭化水素は１トン当たり780円、石炭は１トン当たり670 円とし、「広く薄く」負担を求める内容になっており、

また、導入に当たっては、急激な負担増とならないよう、税率を段階的に引き上げるとともに、一定の分野については、所要の免税・還付措置を設けることになっています。

税率は段階的に引き上げ、一定の分野については免税・還付措置が設けられます。