コラム

中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証（5号）の対象業種を原則全業種（82業種）にして実施することとします。

1．本年4月からのセーフティネット保証（5号）制度は、当初は昨年7～9月期の業種毎の売上等のデータを基に48業種で実施する予定でした。

2．しかしながら、今般、未曾有の震災が発生し、計画停電も含めマクロ経済への影響が懸念される一方、業種判断のためのデータを取り直すことも困難となっています。

3．こうした状況を踏まえ、景気対応緊急保証制度が終了する本年4月から、セーフティネット保証（5号）については、緊急避難的に、平成23年度上半期において、原則全業種である82業種で同制度を運用することとします。

くわしくは中小企業庁HPをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により
事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。

本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。

※　東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

（具体的な活用事例）

○　交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

○　事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○　避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○　計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※　既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

（主な支給要件）

○　最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

○　休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要があります。

○　さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近１か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。

※　平成23年６月16日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱います。

H23年度税制改正大綱で、次のような改正案が出されたことをご存知でしょうか？

〜「居住者が支払いを受けた生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算上、その支払いを受けた金額から控除することができる事業主が負担した保険料等は、給与所得に係る収入金額に算入された金額に限る」旨を法令に規定する。
(注）上記の改正は、平成23年4月1日以後に支払われるべき生命保険契約等に基づく一時金について適用する。〜

分かりやすくするために、具体的に例を挙げてみましょう。

社長が被保険者となり、契約者＝保険料支払者＆保険金受取人が法人となる保険契約を行ったとします。

法人の保険料総額1000万円・解約返戻金500万円の段階で、この保険を社長が500万円で法人から買取したとします。その後数年経過して社長がこの保険を解約し、解約返戻金1000万円を受け取りました。（買取後、社長は保険料として100万円を支払っていました。）

上記の場合、社長が受取った1000万円の解約返戻金にかかる一時所得の計算上、「支払保険料」となる金額は

いくらになるのでしょうか？

「役員等としての勤務年数が5年以下の者が退職する際の”退職金”に対し、退職所得控除額をひいた残りの額の"1/2の金額"に対して課税する」

だったのですが、今回の改正は、この1/2の部分がなくなります。

また、退職所得に係る個人住民税の10％税額控除も廃止されます。

これは、公務員OBなどが再就職を繰り返し、何度も退職金を受け取る「渡り」への対抗策として講じられた見直しだと考えられています。

これまでの内容で、役員退職金とセットで法人で保険を掛けておられる方などは、スキームが変わってくるため、見直しする必要が大だと考えられます。

このほか、

・証券優遇税制（上場株式等の配当・譲渡所得にかかる税率の10％軽減を2年延長。併せて日本版ISAと呼ばれる非課税措置の導入時期をH26.1月とする）

・確定申告不要制度の創設（年金所得の方の申告手続き負担をなくすため、公的年金の収入金額が400万円以下＋年金以外の所得が20万円以下の方について、確定申告しなくてよしとする）

・特定支出控除の範囲の拡大（弁護士・公認会計士・税理士などの資格取得のための費用を追加・また勤務必要経費に図書費・衣服費・交際費・職業上の団体の経費を追加。また、適用判定の基準を給与所得控除額の”全額"→”1/2”に緩和）

などが挙げられます。

①　法人税率の改定
中小企業の場合は、年800万円以下については、現行の18％から15％に
年800万円超については、30％から25.5％に減税されます。
②　減価償却費の償却率の見直し
定率法の償却率が現行の耐用年数の250％から200％に見直しされました。
これにより資産を購入時に経費として処理できる金額が減少することになります。　
ex)　耐用年数　5年の資産
現行　0.2×250％で0.5　およそ半分を償却することが可能でした。
改正後　0.2×200％で0.4　およそ4割に減少してしまいました。
③　特別償却・税額控除制度の縮小・廃止
減価償却を割りましてすることが出来る特別償却や税額から控除することが出来る税額控除の制度が
縮小又は廃止となりました。　
主なものですと、試験研究費控除については縮小に、中小企業等基盤強化税制については廃止となりました。
④　欠損金の繰越控除の繰越期間の延長
前期以前の赤字を繰り越すことができる欠損金の繰越控除の繰越期間が現行の7年から9年に変更と
なりました。
⑤　雇用促進税制の創設
従業員のうち雇用保険の一般被保険者の数を
10％以上かつ５人以上増加させる等の要件を満たした場合に、
増加１人当たり20 万円の税額控除を受けることができる制度が創設されました。　　　　

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