コラム

突然ですが、皆様は、「リスケジュール」「リスケ」という言葉を聞いたことがありますか？

リスケジュールは、リスケとも呼ばれ、金融機関から借入金の返済条件を変更してもらうことを指します。

借入金の返済が困難になったとき、「一定期間だけ返済額を減額する」などして、返済条件を変更してもらうのです。

新規融資を受けられない場合、資金繰りを改善させるための選択肢の1つになります。

 リスケジュールの相談や申し出は以前と比較するとやりやすくなっていますが、安易にリスケを考えることは危険です。

リスケジュールを検討しなくてはならない状況。これには、必ず「原因」があるからです。

この原因を分析し、これからの経営計画をどのように進めてゆくか。このヴィジョンを明確にしていないと、結局、

何の解決にもならず、結論を先送りしているだけに過ぎなくなってしまいます。

平成21年12月4日に、中小企業金融円滑化法（｢中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律｣、2011年3月までの時限立法）が施行され、また、金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）の改訂が公表され、即日適用となりました。

この改訂によって、企業が条件変更を申し出た際に、経営改善計画書を作成していなくても1年以内に計画書を策定すると見込まれる場合、不良債権に区分しなくても良いということになりました。

この金融円滑化法の施行や金融検査マニュアルの改訂などにより、企業が直接、金融機関にリスケジュール（債務の繰延べ）等の依頼を行いやすくなってはいます。

また、金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）の改訂によって、「経営改善計画書がなくてもリスケジュールはできるようになった」とお話しましたが、金融機関から求められなくても、

（1）経営改善計画書

（2）資金繰り表

は作成し、提出したほうがよいかと思います。

最後に、参考までに、金融庁から公表された「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況」の速報値が出ておりますので、ご紹介します。

施行日～H23.3月末までの速報値によると、申込件数は176万件を超え、実行件数は１５８万7千件と、大きく増加しています。

申込金額は48兆5106億円に対し、実行金額は44兆2357億円となっております。

前回、「みなし役員」とは何か？そしてみなし役員にはどんな状況下に置かれた人が該当するのか？

について、お伝えいたしました。

今回は、みなし役員と似て非なるものである、「使用人兼務役員」について、詳しく見てゆきたいと思います。

実際には、実務において、使用人兼務役員として勤務されていらっしゃる方も少なくないのでは･･･と思われます。

「役員であると同時に”支店長”"工場長”など従業員としての身分を持ち、

事実上、従業員としての勤務に従事している人」

を指します。

 「役員であると同時に」というところが、ポイントになります。

「従業員としての身分を持ち」というのは、たとえば、

「ＸＸ部長」「ＸＸ課長」などの職制上の地位を持っている　ことを指しています。

「ＸＸ担当」では、職制上の地位を持っていることにはならないので、該当しません。

また、「ＸＸ取締役担当部長」などはOKですが、「ＸＸ取締役」のみでは、当てはまらない事になります。

更に、「事実上、従業員としての勤務に従事している」では、常時勤務しているのが条件　です。

なので、非常勤役員などは該当しません。

ただ、使用人兼務役員とされない役員として、下記に該当する方が挙げられます。

1. 社長、理事長
2. 代表取締役、代表執行役、代表理事および精算人
3. 副社長、専務、常務、その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
4. 合名会社、合資会社、合同会社の業務を執行する社員
5. 取締役、会計参与および監査役並びに監事（取締役は、委員会設置会社の取締役に限ります。）
6. １．～５．のほか、同族会社の役員のうち、いわゆる「同族会社の特別規定」において要件を全て満たしている者

なお、使用人兼務役員に対する給与は、「役員」部分に対する給与と、「使用人」部分に対する給与とに

分けて考える必要があります。

役員部分の給与に関しては、いわゆる役員報酬と同様の考え方である

「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」

であれば、損金算入できます。

ただし、役員分の給与が不相応に高額になってしまうと、損金不算入とみなされてしまうので注意が必要です。

 使用人分の給与については、使用人の「給与規程」などに従って支給額を決定し、

不当に高額であるとの否認を受けないように対策しておくことが望ましいといえます。

中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証（5号）の対象業種を原則全業種（82業種）にして実施することとします。

1．本年4月からのセーフティネット保証（5号）制度は、当初は昨年7～9月期の業種毎の売上等のデータを基に48業種で実施する予定でした。

2．しかしながら、今般、未曾有の震災が発生し、計画停電も含めマクロ経済への影響が懸念される一方、業種判断のためのデータを取り直すことも困難となっています。

3．こうした状況を踏まえ、景気対応緊急保証制度が終了する本年4月から、セーフティネット保証（5号）については、緊急避難的に、平成23年度上半期において、原則全業種である82業種で同制度を運用することとします。

くわしくは中小企業庁HPをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により
事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。

本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。

※　東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

（具体的な活用事例）

○　交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

○　事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○　避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○　計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※　既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

（主な支給要件）

○　最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

○　休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要があります。

○　さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近１か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。

※　平成23年６月16日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱います。