コラム

厚生年金保険料の保険料率は、毎年9月に0.354％ずつ引き上げられることになっています（平成29年まで）。

これにより、平成23年9月からの厚生年金保険料の保険料率は16.412％となり、これを労使折半で8.206％ずつ負担することになります。

8.206％の負担率・・・・結構大きいですね。

実際、会社側もほぼ同率負担となるので、経営側から見れば社員を社会保険に加入させることは

結構な負担にはなります。

この厚生年金保険料率の変更は、社会保険の算定基礎の反映と共に行われ、

また、9月以降に支給する賞与につきましても、新しい保険料率で計算した保険料を

賞与（被保険者の）から天引きし、会社負担分と合わせて保険料を納付します。

※原則としてですが、社会保険料は翌月に支払う給料から天引きすることになっています。

会社で給与計算を担当されている方は、会社の徴収月を確認したうえで、徴収額と徴収時期を間違えないようにしましょう。

　相続人が引き続きその根抵当権を使って借入をしたい場合は、亡くなった日の翌日から6ヶ月以内に債務者を変更する必要があります（主に自宅などで自営業をされている方に多いケースです）。

この手続きを行うことなく6ヶ月が経過すると、その時点で債務が確定してしまい、その後も根抵当権を使って新たな借入をする場合には、改めて根抵当権を設定しなおす必要が出てきてしまいます。

(4) 相続税の申告　→　10ヶ月以内

相続税の申告は、原則として亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。

この場合は、それまでに税額や納める人を確定しておかなければなりませんから、遺産分割協議もそれ以前に行っておく必要が出てきます。

(分割が決まっていなくとも、仮の分割案で納付をすることは可能ですが、正式な分割内容が決まった時点で申告をし直す必要があり、また、場合によっては受けられなくなってしまう特例があるため、結果的に税金が増えてしまうことがあります。)

相続税が発生する可能性がある場合は早めから準備を進めていく必要がありますので、お早めに専門家に相談されることをお勧めします。

※その他、不動産の名義変更や金融機関の手続き、相続税が発生しない場合の遺産分割協議などには法律で決まった期限はありません。

しかしこれらも時間が経つにつれて手続きが複雑化するおそれがありますので、できるだけ早めにお手続きされることをお勧めします。

①　年齢確認と、年齢を確認できる書類をもらっておくこと

高校生を雇い入れる際、本人と会社との間で雇用契約を結ぶことになりますが、その際に併せて「親権者の同意」を得ておく必要があります。

また、会社には年齢を確認できる書類を備え付けることが法令で義務付けられていますので、雇い入れる前に先ず年齢確認をしておかなくてはなりません。

年齢を確認できる書類の備え付けが無かった場合、30万円以下の罰金が設けられています。

②　労働時間に関する規制について理解しておくこと

実際に高校生に仕事をさせる場合、労働時間に関する規制を確認し、その範囲内で勤務させる必要があります。

1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて勤務させることはできません。

また、変形労働時間制やフレックスタイム制を適用することも、認められていません。

残業については、いわゆる36協定を締結して労基署に届け出た上での、時間外労働や休日労働は認められていませんが、以下のいずれかに該当する場合には、例外的にOKとされています。

 ・1週間の労働時間が40時間以内であり、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮すれば、同一週内の日について労働時間を10時間まで延長可能
・1日8時間、1週間48時間以内であれば、1ヵ月または1年単位の変形労働時間制を適用可能

 また、高校生は深夜労働も原則として禁止されています。

（深夜労働とは、午後10時～午前5時までの労働を指します）

但し、交代制で勤務する満16歳以上の男性など、一部については例外が認められています。

「合同会社」の他に、「合名会社」「合資会社」があります。

合同会社は、出資者の有限責任や内部関係の規律にあたり、対内的には民法上の組合法理が適用される会社となっています。

分かりやすく言うと、合同会社は、社員（＝出資者）は出資額までの責任しか負わず、株式会社のような機関設計まではしなくてよい会社です。

専門知識などを持っている少数の出資者が集まり、その知識などを活用して自らが経営を行うような会社・・・

このような会社の設立に向いているといえます。

「合名会社」は、出資者＝社員の責任が、直接無限責任である会社です。

「合資会社」は、出資者＝社員の責任が直接無限である「無限責任社員」と、直接有限である「有限責任社員」と両方が存在する会社です。

無限責任社員は、合名会社の社員と、立ち位置的には同じといえます。

有限責任社員は、出資額までしか責任を負いませんが、会社債権者に対しては「直接責任を負う（無限で責任を負う）」こととなっています。

合名会社も合資会社も、資本金の制度が無く、出資は信用・労務や現物出資でもOKとされており、比較的設立コストが安いのがメリットである反面、

「直接無限責任」という言葉に代表されるように、「出資者=社員が会社債権者に対して直接責任を負う」、

つまり、事業が行き詰ったり失敗したときには、「無限に責任を有する社員」である出資者の全ての資産に及ぶのがデメリットといえます。

 合同会社の場合、「間接有限責任社員」のみで構成されているので、個人的に連帯保証人や担保提供者等になっていない限り、出資額以上の責任を負うことはありません。

また、会社法施行前から有限会社を設立している「特例有限会社」の経営者にとっては、株式会社とどう違うの？

という疑問を抱かれるかと思います。

特例有限会社→株式会社への組織変更のメリットとしては、やはり対外的信用が上がること（取引先口座を開設する際に”株式会社であること”を条件とする企業も実際にはあったりします）や、

株式公開の可能性が開けたり、吸収合併するさいの存続会社になれる（特例有限会社のままでは存続会社にはなれません）・・・などが挙げられます。

ただ、株式会社にすることにより、一定のコストがかかったり、取締役・監査役の任期を定めなくてはならなかったり、決算公告が義務付けられていたりしますので、その点に関しては注意が必要です。

 参考までに、会社の種類と規制との関係を表にまとめましたので下記PDFファイルを御覧下さい。

http://g-wip.com//userfiles/wip/uploadFile/J1000342/kaisha.pdf

運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額の最高限度である月10万円までが非課税とされる措置が廃止されました。

これがどういう状態を意味するかというと、、、

たとえば、通勤手当として月25,000円支給している従業員がいたとします。

この方はマイカーを利用して通勤しており、片道15km以上の通勤距離があるとします。

この方の非課税となる1か月当たりの限度額は、国税庁HPの表によれば11,300円になります。

この方が、仮に電車やバスなどを利用して通勤するとみなしたときの、通勤定期券1か月当たりの金額※。

これが月額20,000円とします。

今までは、25,000円の通勤手当のうち、20,000円を差し引いた残り5,000円が、課税対象でした。

今回の改正で、20,000円での控除はなくなり、25,000円ー11,300円＝13,700円が課税対象になってしまうのです。

　※この場合に、利用できる交通機関がないときは、通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1か月当たり の金額で判定しても差し支えありません。

この改正は、平成24年1月1日以後に受ける通勤手当について適用となっております。

この改正に向けて、通勤手当制度の一部を変更する企業もあるようです。

マイカーで比較的長距離を通勤されている方や、そのような従業員を雇われている経営者の方にとっては

見逃せない情報になるかと思われます。

平成24年１月～６月の課税売上高（または給与の支払総額）が１０００万円を超える場合に、

３月決算法人の場合は、平成２４年４～９月の課税売上高（又は給与の支払総額）が１０００万円を超える場合に、

消費税の課税事業者となります。

法人の前期にあたる期間が７ヶ月以下の場合では、そのまた前１年以内に開始した事業年度がある場合には

その前々事業年度の「開始の日から６ヶ月間」の課税売上高で判定します。

また、その前々事業年度が５ヶ月以下の場合には、その前々事業年度の課税売上高にて判定します。

前期の期間が１年を満たないと、判定がややこしくなりますね・・・。

消費税では他にも、いわゆる「仕入税額控除における９５％ルール」についても改正が入っておりますが、

こちらについてはまた別途お知らせしたいと思います。

「住宅借入金等特別控除」があります。確定申告で住宅ローン控除の申請をされた経験のある方もも多いかもしれません。あれも、「税額控除」のうちの１つです。

例えば確定申告の場合、「収入」－「経費」＝「所得」ですが、所得から配偶者控除などの「所得控除」を差し引くと「課税所得」が出ます。

住宅ローン控除は、その課税所得に応じた税率と控除額から算出した「仮の納税額」から、直接差し引けますよね。税額控除とはそれだけ、税金を減額させる効果が大きいものなのです。

 雇用促進税制とは、中小企業または個人事業主が雇用保険の被保険者である従業員を１０％以上かつ、2人以上増加させた場合に、1人当り20万円を税額控除できる制度になっています。

大企業の場合は、10%以上でかつ、5人以上の増加が条件です。

ただ、やみくもに人を増やせばいいというわけではありません。この税制の適用を受けるためには、いくつか条件があるのです。

まず、適用したい年度とその前年度において、「離職者がいない」ことが条件です。適用する前にはまず、ハローワークで届出を行わなくてはなりませんので注意が必要です。

離職者には、自己都合の退職者は除かれます。逆を言えば、会社都合の退職者＝離職者と定義されます。

「全体の給与総額が一定の割合以上に増えてないといけない」という条件が別途ありますので、これに引っかかると使えませんが、逆にこの条件をクリアすればパート社員の方でも該当する可能性はあります。

差し引ける税金には、個人事業主であれば所得税、法人であれば法人税が該当します。

ただこれには適用期間が設けられており、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの時限立法となっていますので注意が必要です。

また、税額控除にも限度額があり、中小企業においては法人税額の２０％が限度となります。

この制度を使う可能性があるなら、事前にハローワークに届出を出しておくことをお薦めします。